2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
経費として百十四億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千二百三十四億八千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十億一千万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として四十一億五千万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等
経費として百十四億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千二百三十四億八千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十億一千万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として四十一億五千万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等
として百十五億五千三百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千六百三億五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十一億五千五百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十八億一千三百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等
事務処理のための経費として百二十三億二千七百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十三億九千万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千四百二十億八千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億四千七百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等
事務処理のための経費として百十四億六千六百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百九億七千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千百五十一億二千七百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十四億六千二百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等
事務処理のための経費として百十二億一千八百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十二億二千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千百八十五億二千二百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十一億五千九百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等
、その人件費、事務処理のための経費として百九億四千万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百九億九千四百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千六百三十一億千四百万円、個人情報保護委員会には、個人番号の保護に必要な監視・監督等のための経費として十四億四百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等
を含む中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として百七億三千九百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百四十二億三百万円、特定個人情報保護委員会には、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取り扱いの監視・監督等のための経費として八億六千五百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進
含む中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として百十三億二千百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百十四億五千九百万円、特定個人情報保護委員会には、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取り扱いの監視・監督等のための経費として六億一千五百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進
このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として百八十七億円余、金融市場整備推進に必要な経費として二十一億円余、金融機能の安定確保に必要な経費として五億円余となっております。 以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 以上です。
四千四百五十八億三千百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二億六千三百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として八十八億二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千三百七十億七千九百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進